Adriana Barrera Ana Isabel Martinez Natalia Siniawski
[メキシコ市 ２７日 ロイター] - メキシコ中央銀行は２７日公表の四半期報告書で、今年の経済成長率見通しを前回の１．６％から１．１％に下方修正した。第１・四半期の経済活動が「かなり弱まった」ためとしている。
来年の成長率を２．１％と見込む中銀は、経済が緩やかなペースで拡大を続けると予想。一方で米国との貿易関係を巡る不透明感が続くことや、米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）見直しを控え、投資は少なくとも年後半まで弱い状態が持続しそうだと警告した。
ロドリゲス総裁は記者団に「経済活動が再び成長軌道に乗ると引き続き予想している」と強調しつつも、投資が上昇トレンドに戻るためにはＵＳＭＣＡ見直し問題が極めて重要になると付け加えた。
また「民間消費はプラス傾向を示し、外需もこれまでに観察されている通り、引き続き輸出の成長に寄与すると期待している」と述べた。
中銀は今月開いた会合で、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて６．５０%にすることを決定するとともに、２０２４年初頭に始まった金融緩和サイクルの終了を宣言した。
この決定は賛成３人、反対２人と、政策委員会で物価情勢をにらんだ金融政策運営について意見が割れていることを浮き彫りにした。
中銀は今年第４・四半期の総合物価上昇率とコア物価上昇率の予想については、それぞれ３．５％と３．４％に据え置いた。総合物価上昇率は来年第２・四半期までに目標の３%に収まると見込んでいる。
