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［リスボン ２７日 ロイター］ - ポルトガル銀行（中央銀行）のサントス・ペレイラ総裁は２７日、中東紛争は物価動向に大きな影響を及ぼすとの見方を示した上で、ＥＣＢは６月の理事会で二次的効果に焦点を当てると述べた。
ペレイラ氏は記者団に対し、供給途絶は既に多くの分野に打撃を与えており、ホルムズ海峡の再開後も正常化には時間がかかるとの認識を示した。
またペレイラ氏は、「中東紛争の帰結と期間は依然として不透明であり、これは物価動向や経済に大きな影響を及ぼすだろう」と指摘。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこうした物価の推移を注視するとともに、二次的効果や賃金への波及効果を見極めた上で決定を下す」とし、次回理事会ではこれらを当然考慮するとの考えを示した。
