[２６日 ロイター] - 米反トラスト当局が、メディア大手パラマウントによる競合相手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの１１００億ドル規模の買収を承認する方向だと、ニュースサイトのセマフォーが２６日、事情に詳しい関係者の話として報じた。
報道によると、司法省で２時間の会合が行われた。会合では、パラマウントのデビッド・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が映画の劇場公開を継続する方針を改めて表明した。
この取引が他のスタジオやクリエーターに不利益をもたらすことはないとするパラマウント幹部の主張に、司法省のスタッフ弁護士は納得した様子だったという。
ロイターは報道の真偽を現時点で確認できていない。司法省、パラマウント、ワーナー・ブラザースはいずれも通常の営業時間外で、コメント要請にすぐには応じなかった。
米司法省は３月、パラマウントのワーナー買収を巡る調査の一環として召喚状を送付。この取引がスタジオの制作本数やコンテンツの権利、動画配信サービス間の競争にどう影響するか、また映画館にどのような影響を及ぼし得るかについて情報を求めた。
