[ローマ ２６日 ロイター] - イタリア最大の経済団体であるコンフィンドゥストリア（イタリア産業総連盟）のエマニュエレ・オルシーニ会長は２６日、高いエネルギー費用と低調な投資が同国の経済成長を損なっていると警告し、低迷する景気をてこ入れするための抜本的改革を求めた。ローマで開かれた同団体の年次総会で語った。
オルシーニ氏は「企業にとってエネルギー価格が存続を左右する脅威となっている」と指摘。コストを軽減して競争力を強化するための迅速な行動が求められると訴えた。
同氏は、こうした改革が早急に必要な証拠として、イタリア経済の長期にわたる低迷を挙げた。イタリア経済は過去２５年間の平均年間成長率が０．４％にとどまるのに対し、欧州連合（ＥＵ）は１．４％、米国は２．１％、中国は８％となっている。
オルシーニ氏はイタリア企業にとって電力コストは欧州で最大級だとして、再生可能エネルギー事業の認可を加速するよう要求。現在約４０００件の許認可手続きが滞っており、発電容量１３１ギガワット相当の事業が認可待ちの状態にあるという。
同氏によると、イタリアでは発電容量８５ギガワット相当の発電施設が導入されているが、電力需要を満たすには向こう４年間で発電容量を５０ギガワット増やす必要がある。
オルシーニ氏は、電力需要は人工知能（ＡＩ）向けが急増していることもあり、向こう２５年間で現在の３００テラワット時から６００テラワット時に倍増する可能性があり、イタリアは電力網のインフラを拡大して電力網への接続を加速しなければならないと語った。
エネルギー以外の分野で同氏は、企業の合併を奨励する措置や対象を絞り込んだ業界支援など中小企業の規模拡大に寄与する政策を求めた。大企業になれば生産性と国際的競争力が高まると付け加えた。
