[台北 ２７日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、台湾に年間約１５００億ドルを投資する計画だと述べた。台湾をＡＩ（人工知能）革命の「震源地」と呼び、今後長きにわたり世界のハイテク製造拠点であり続けるとの見通しも示した。
台北で行われた台湾本社建設計画式典で「４年前、５年前、エヌビディアは台湾で年約１００億、１５０億ドルを支出していた。現在では年１０００億ドルを支出しており、今後１５００億ドルに達する見込みだ」と語った。
台湾本社は年内に着工し、２０３０年の稼働を目指しているという。年１５００億ドルを投資する具体的な年数は明らかにしなかった。
台湾本社の設立により、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とより密接となる。
フアン氏は「台湾はＡＩ革命の震源地だ。チップもパッケージングもここから生まれ、システムもここでつくられ、ＡＩスーパーコンピュータもここで誕生した。台湾でわれわれが提携しているパートナーの数は信じられないほど多い」と述べた。
