Pete Schroeder
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米大手銀行が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の新たな監督体制を恒久化し、将来的に民主党政権になったとしても容易に覆されないようにするよう、水面下でＦＲＢに働きかけていることが、事情に詳しい４人の関係者の話で分かった。
共和党のトランプ政権下の規制当局者らは、２００８年金融危機以来となる大規模な銀行監督改革に乗り出している。こうした中、ＦＲＢは、検査官がリスク管理や内部統制の不備を是正させるために長年使用してきた主要な手段である「要注意事項（ＭＲＡ）」の活用を大幅に縮小している。
監督体制を緩和する好機と捉える銀行は、ＭＲＡに代わるより緩やかな手続きについて、ＦＲＢが法的な曖昧さに対処し、銀行に長期的に安定した法的基盤を提供するよう求めている。
この動きは、ウォール街に懐疑的な民主党が政権を奪還した場合に改革の巻き戻しを図るとみて、大手銀が先手を打って変更の恒久化に動いていることを示すものだ。
コロンビア大学リッチマン・センターのシニアフェロー、トッド・ベーカー氏は、改革を主導するボウマンＦＲＢ金融監督担当副議長について「ＦＲＢの監督文化を変え、銀行に有利になるよう力関係を変えようとしている」とした。
