［ベルリン ２６日 ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が２６日発表した調査によると、イラン紛争によって景気回復期待が後退し、ドイツ企業は現在の状況をコロナ禍並みに悲観的に見ている。
調査は、全国の全業種の約２万３０００社を対象に実施した。
４社に１社以上の割合で自社の状況を「悪い」と回答、「良い」と回答したのは２３％だった。
見通しも悪化。３分の１が今後１２カ月間で業績が悪化すると予想。比率は年初から８ポイント上昇した。
先行きを楽観している割合は１３％にとどまった。
ＤＩＨＫは、ドイツの構造的問題に加え、中東紛争による経済的影響が企業を苦しめていると指摘した。
調査結果を受け、ＤＩＨＫは２０２６年の経済成長率予測を年初の１％から０．３％に下方修正した。
Ｉｆｏ経済研究所が２６日に発表した別の調査でも、ドイツ輸出産業の景況感が悪化していることが示された。
Ｉｆｏの予測担当責任者、ティモ・ボルマースホイザー氏は「見通しは引き続き厳しい。地政学的な不確実性が依然として高い」と述べた。
