［ソウル ２６日 ロイター］ - 韓国サムスン電子の消費者向け製品部門の従業員を代表する労働組合、サムスン電子労組（ＳＥＣＵ）は２６日、２２日から実施されている賞与引き上げ案に関する投票の差し止めを裁判所に申し立てたと表明した。会社との交渉を主導した組合から投票に参加する権利がないと通告されたことを受けた措置だと説明した。
サムスンの労使は２０日、賞与の引き上げを柱とする賃金協定で暫定合意し、大規模なストライキを回避した。協定の是非を問う組合員投票が２２日に始まり、２７日午前に締め切られる予定。承認には、投票資格のある組合員の過半数が投票に参加し、過半数が賛成する必要がある。否決となった場合は、交渉やり直しになる。
会社との交渉は、サムスングループ超企業労組のサムスン支部（ＳＥＬＵ）が主導。スマートフォン、テレビ、家電部門の従業員が主体のＳＥＣＵ（組合員数約１万３０００人）は意見の相違から、暫定合意に至る前に交渉から離脱していた。
ＳＥＬＵは２６日、投票資格を持つ組合員５万７２９０人の９０％以上が投票を済ませたと発表した。賛否などの投票状況は明らかにされていない。
同協定は半導体事業とそれ以外で差があり、半導体部門の従業員には多額の賞与を保証する内容になっている。
半導体部門従業員が過半数を占める全国サムスン電子労組（ＮＳＥＵ）の幹部によると、家電部門の一部組合員が協定に不満で反対票を投じている。半導体部門でも、メモリー事業に比べて報酬が低いファウンドリー（受託製造）部門の組合員も協定に不服で、可能性は低くても否決されることを望んでいるという。「われわれは奇跡を起こしたいと思っている」と幹部は述べた。
一部個人株主のグループも、協定の一部は株主の承認が必要だとし、協定が組合員投票で承認された場合は提訴すると表明している。
