Balazs Koranyi Reinhard Becker
[フランクフルト ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は、米国とイランの和平交渉が合意に至ったとしても、ＥＣＢは６月に利上げを行うべきだという見解を示した。紛争は予想をはるかに超えて長期化しており、高騰するエネルギー価格が経済全体に波及しているためだ。
ＥＣＢは過去１年間、金利を据え置いてきたが、エネルギー価格の急騰によりインフレ率が目標の２％を大きく上回ったことを受け、先月の理事会で利上げを議論した。多くの政策当局者が対策の必要性を示唆している。
シュナーベル氏はロイターのインタビューで、「現在のショックの規模と持続性を踏まえると、もはや静観は選択肢ではない。現時点では、６月の利上げが必要になると考える」と語った。
米国はイランとの和平交渉で進展があったと示唆しているが、シュナーベル氏は、エネルギーインフラが損なわれ、高騰するエネルギー価格が経済全体に波及していることから、ＥＣＢはもはや後戻りできない地点を越えている可能性があると指摘した。
「仮に今日戦争が終わったとしても、エネルギーインフラや世界のサプライチェーンには既に大きな損害が出ている。したがって、その場合でも金融政策の対応は必要だと考える」と述べた。
また、「持続性という点では、原油価格の早期正常化を想定した悪化シナリオを既に超えている」と語った。
シュナーベル氏はＥＣＢの消費者期待調査、購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、欧州委員会の景況感指標など、複数の調査結果が示すように、二次的影響の一部は既に顕在化し始めている可能性があると指摘。
「ショックが消費バスケットの他の部分にも波及し始めている兆候が増えている」と述べた。
６月以降については、いかなる政策措置にもコミットすべきではなく、毎回の会合でデータに基づきスタンスを再評価すべきだとした。
シュナーベル氏は「ショックの持続性が高いことを考えると、経済成長への悪影響もより大きくなるだろう」とし、「特に消費者の間で信頼感指標が急低下している」と指摘した。
金融市場では、２回の利上げが完全に織り込まれ、今後１年間で３回目の利上げが行われる確率は約５０％となっている。ロイター調査によると、エコノミストはより慎重で、利上げは２回にとどまり、その後２０２７年半ばに利下げに転じると予想している。
