Uditha Jayasinghe
[コロンボ ２６日 ロイター] - スリランカ中央銀行は２６日、主要政策金利を７．７５％から８．７５％に引き上げた。イラン戦争に起因するインフレ率の上昇と通貨スリランカルピー安を理由に異例の１００ベーシスポイント（ｂｐ）幅となり、市場にはサプライズとなった。
ロイター調査では、１２人のエコノミスト・アナリストのうち７人は引き上げ幅について、２５ｂｐか、それよりわずかに高い程度にとどまると予測していた。
燃料を完全に輸入に依存しているスリランカはエネルギーショックに直撃され、燃料価格の４０％引き上げ、配給制、さらには水曜日の祝日化を余儀なくされている。インフレ率は３月の２．２％から先月は５．４％へと急上昇した。
中銀は声明で、総合インフレ率は目標の５％を当面上回ったままとなる見通しだが、その後軟化し、目標付近で安定するとの見通しを示した。
また、３月上旬以降８．７％の通貨安が進んだことに言及し、「近隣諸国の通貨と同様、スリランカルピーもここ数週間、著しい下落圧力に直面したが、その後状況はある程度和らいでいる」と付け加えた。
前回の金利変更は２０２５年５月で、成長を後押しするため２５ｂｐの利下げを行った。
同国は国際通貨基金（ＩＭＦ）による２９億ドルの支援プログラムに支えられ、２２年に深刻なドル不足によって引き起こされた金融危機からの脱却を目指している。
