Haripriya Suresh Aishwarya Venugopal
[バンガロール ２５日 ロイター] - 米小売り大手ターゲットは人工知能（ＡＩ）を導入する段階から活用する段階に移行しつつあるが、ＡＩ開発企業の技術に対する価格設定の変化を受け、ＡＩを巡る戦略を検証し直している。同社インド法人のアンドレア・ジンメルマン社長が２５日、ベンガルールで開かれたロイター・サミットで語った。
ジンメルマン氏は、同社はＡＩを「全ての拠点に配備する」段階を終え、ＡＩを「計画的に活用するとともに統合する」段階にあると指摘。社内の各チームに職務に適したツールを確実に導入するため「相当な投資」を行っていると付け加えた。
こうした中、アンソロピックやオープンＡＩといったＡＩ開発企業は、定額ベースのサービスから顧客の利用状況に基づく価格設定への移行を進めている。
ジンメルマンは「そうした動きにより、当社は戦略を検証し直さなければならなくなった」と説明。ＡＩの価格を巡る議論は同社の社内会議や技術部門の幹部会議において「最高レベルで」進められていると述べた。
ターゲットの技術部門の人員は約４０％がベンガルールを拠点としている。
ジンメルマン氏は、インドで同社は増大するデータをより迅速に洞察できるようにするため、分析チームへの投資拡大を検討していると発言。「われわれは消費者の需要や心理が変化し始めた際、迅速に対応するよう取り組んでいる」と話した。
