Takahiko Wada
[東京 ２６日 ロイター] - 日銀の氷見野良三副総裁は２６日、参院・財政金融委員会で、政策調整のタイミングやペースについて、中東情勢の展開が経済や物価に及ぼす影響をよく分析し「中心的見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していきたい」と述べた。
高木真理委員（立憲）の質問に答えた。市場では６月の利上げ観測が高まっている。
氷見野副総裁は、経済・物価の中心的な見通しを聞かれ、経済はいったん減速するものの緩やかな成長が維持され、消費者物価は今年度を中心に伸び率を高めると説明した。その上で、こうした中心シナリオは「中東情勢の帰すうで大きく変化し得る」と指摘。経済については下振れリスク、物価については上振れリスクの方が大きいとした。
金融政策運営については、現在の実質金利が「極めて低い水準にある」ことを踏まえ、「経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。
足元では、日銀の金融政策がビハインド・ザ・カーブに陥ることによるインフレ高進への懸念が長期金利の上昇要因の一つになっている。氷見野副総裁は長期金利と金融政策の関係について、「先行き経済・物価・金融情勢に応じて適切なペースで金融緩和の度合いを調整していくことにより、インフレが適切にコントロールされていくという市場の信認が確保されることが重要だ」と指摘。「市場の信認が維持されるよう、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な政策運営に努めていきたい」と話した。
６月の金融政策決定会合で行う国債買い入れ減額計画の中間評価については、先週実施した債券市場参加者会合で出された意見も参考にしながら「この間の長期金利の動きを含め、国債市場の動向や機能度についてしっかり点検していきたい」と述べた。
