[北京 ２２日 ロイター] - 中国政府は２２日、実際に生活・就労している都市に戸籍を持たない人々に対して、基本的な公共サービスの提供を拡大する指針を公表した。農村からの出稼ぎ労働者が都市部の公共サービスを受けやすくなる可能性がある。
家計のセーフティーネット強化につながり、輸出依存度の高い中国経済で個人消費を押し上げる効果が期待される。
指針は、教育や基本的な医療を含む公共サービスについて、主に出生地で決まる戸籍ではなく、実際の居住地に基づいて提供するよう政府機関に求めている。
中国の戸籍制度は、１９５０年代に国内の人口移動、特に農村から都市への移動を制限する目的で導入された。出身地の農村に戸籍を持つ出稼ぎ労働者は、生活・就労する都市で公共サービスを受けることが困難な場合が多い。中国政府は１０年以上にわたり戸籍制度の改革に取り組んでいる。
国務院（内閣に相当）は指針の中で、「居住地に基づく基本的な公共サービスの提供、基本的な公共サービスと戸籍の結び付きの段階的な解消、基本的な公共サービスへの平等なアクセスの促進は、より良い生活を求める人々のニーズに応えるものとなる」と説明した。
