[ベルリン ２５日 ロイター] - コンサルティング会社ＥＹが２５日公表した調査によると、第１・四半期末時点のドイツ産業界の雇用者数は前年同期比１２万７３００人（２．３％）減少した。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まる前の２０１９年以降では、６％超に当たる３４万１５００人の雇用が失われた。１７人に１人が職を失った計算になる。
一方、第１・四半期のドイツ産業界の売上高は前年比１．７％増加し、１０四半期連続の減少に歯止めがかかった。
ＥＹのヤン・ブローヒルカー氏は、売上高の改善は主に金属産業によるもので、他のほとんどのセクターは依然として厳しい状況にあると指摘。「約３年間の継続的な売り上げ減少を経て、今や企業の体力そのものが削られている」との見方を示した。
雇用面では、自動車セクターが最も大きな打撃を受けており、１９年以降に約１２万５８００人の雇用が失われた。このうち３万２０００人はこの１年間に削減された。
ブローヒルカー氏はさらなる雇用削減を警告し、過剰生産能力や国内需要の低迷、主要輸出市場での困難が、企業に工場閉鎖の検討を迫る可能性があるとの見方を示した。
