Rachel More
[ベルリン ２２日 ロイター] - ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループは２２日、２０２６年末からドイツ都市部でポイント・ツー・ポイント（地点間）の運転支援システムを導入する計画を明らかにした。欧州でこの技術の導入で先行する自動車メーカーとなることを目指す。
欧州では市街地への自動運転機能投入を巡る競争が繰り広げられ、競合する独ＢＭＷや米電気自動車（ＥＶ）大手テスラも同地域で同様の技術展開を進めている。
メルセデスのイェルク・ブルツァー最高技術責任者(ＣＴＯ)は、ビジネス系ソーシャルメディア、リンクトインへの投稿で、同システムは２６年末からドイツの一部都市で利用可能になり、２７年初頭には全国へ拡大する予定だと発表した。同氏は「わが社の目標は明確だ。運転支援と自動運転における世界的な競争で最前線に立ち続けたい」と強調した。
同システムは米半導体大手エヌビディアとの提携を通じて開発された。ドライバーの監視下で、信号機への対応や車線変更、混雑した都市部での交通状況への対応が可能だ。すでに２５年末から中国で提供しており、米国市場でも年内の導入を計画する。
一方、テスラはオランダとリトアニアでの早期承認を受け、欧州連合（ＥＵ）全域で同社の先進運転支援システム「監視型フル・セルフ・ドライビング（ＦＳＤ）」の承認取得を急いでいる。ＢＭＷも今年末にドイツの都市部で独自の自動運転システムを導入する計画だ。
