[ベルリン ２１日 ロイター] - コンサルティング会社ＥＹが２１日に公表した調査によると、昨年はドイツへの外国直接投資（ＦＤＩ）が８年連続で減少し、１７年ぶり低水準となった。
減少の要因として高税率、人件費、エネルギーコストに加え、硬直化した官僚的手続きの改革の欠如を挙げた。
２０２５年のドイツへのＦＤＩは１０％減の５４８件となったが、欧州ではフランス、英国に次いで第３位にとどまった。
ＥＹドイツ部門の責任者ヘンリック・アールス氏は「フランスと英国が上昇傾向を示すことがあるのに対し、ドイツ経済は何年も下降の一途をたどっている」と指摘。「売上高と利益の低迷に加え、経済情勢の不確実性から多くの企業が投資の延期または中止を余儀なくされている」と述べた。
２５年の対ドイツ投資元は大半が米国企業で、中国企業を抜いてトップとなった。
また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的緊張の高まりを反映し、２５年は欧州の防衛プロジェクト投資が８４％増加、７件がドイツでのプロジェクトという。
