David Shepardson
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米国土安全保障省（ＤＨＳ）のマリン長官が、トランプ政権の移民取り締まりへの協力を拒否している「聖域都市」の主要空港で、国際線の旅客や貨物の税関・入国手続きを停止する可能性があると非公式に警告していたことが分かった。関係者がロイターに明らかにした。
マリン氏は４月にＤＨＳ予算を巡る対立の中、公の場でこの脅しを口にしていたが、関係者によると、先週、旅行業界の幹部に対し、デンバー、フィラデルフィア、シカゴ、ロサンゼルス、ニューヨーク、ニューアーク、シアトル、サンフランシスコなどの空港で、国際線旅客の税関・入国手続きを停止する可能性があると非公式に伝えたという。
米誌アトランティックは先に、旅行業界幹部に対するマリン氏の発言を報じ、関係筋の話として、実施されるとすれば６─７月に米国で開催されるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）終了後になる公算が大きいと伝えていた。
ＤＨＳはコメントを控えた。
主要な旅客・貨物航空会社を代表する「エアラインズ・フォー・アメリカ」は、主要空港で税関職員を削減すれば、「航空・観光業界に壊滅的な影響を与え、航空会社、旅行者、国際貨物の流れに重大な混乱を招くことになる」と述べた。
ダフィー運輸長官は２１日の米下院公聴会で、マリン氏の発言については承知していないとし、支持を表明しなかった。「政治的に意見が異なる州の航空旅行を停止すべきではない」と述べた。
