Takahiko Wada
［東京 ２２日 ロイター］ - 総務省が２２日に発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．４％上昇した。伸び率は前月の１．８％上昇から縮小し、２０２２年３月以来の低い伸びとなった。学校給食や私立高校授業料の無償化、ガソリンへの補助金といった政府の施策が伸び率鈍化を主導した。
コアＣＰＩは、ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値、前年比１．７％上昇を下回った。
生鮮食品を除く食料は４．１％上昇と、伸び率は前月の５．２％を下回った。伸び率鈍化は９カ月連続。公立小学校で４月から給食の無償化が始まったことで、学校給食（小学校）が９８．０％下落した。コメ類は０．６％上昇と２２年１１月以来の低い伸び。
私立高校授業料の実質無償化で、高等学校授業料（私立）は６８．８％下落した。
ガソリンは９．７％下落と、前月の５．４％下落から下落率が拡大した。ガソリン暫定税率廃止と補助金の再開により、総合指数を０．９２％ポイント押し下げた。一方、電気代は２．６％下落、都市ガス代は５．１％下落と前月より下落率が縮小した。政府の補助金減額の影響。
コア対象５２２品目のうち、上昇は３７８、下落は１１３、変わらずが３１。上昇品目は前月の３８１を下回った。総務省によると、中東情勢悪化の影響を受けて受注が止まった影響で、システムキッチンやシステムバスの一部で価格データが収集できていないという。
４月の総合指数は前年比１．４％上昇し、伸び率は前月の１．５％から縮小した。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は１．９％上昇と、２４年７月以来の２％割れとなった。
