［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米商務省国勢調査局が２１日発表した４月の住宅着工件数（季節調整済み）は、一戸建てが年率換算で前月比９．０％減の９３万戸と大幅に減少した。将来の建設を示す許可件数も減少し、イラン戦争による住宅ローン金利の上昇や新築住宅の供給過剰が続く中、住宅市場が当面低迷する可能性を示唆した。
一戸建て住宅着工件数は全４地域で減少した。前年同月比では２．４％減少した。
住宅金融機関フレディマックのデータによると、主力の３０年固定住宅ローン金利は先週平均６．３６％だった。戦争が始まった２月末時点では、フレディマックとファニーメイが住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入を拡大したこともあり、平均５．９８％だった。
一戸建て住宅の建設許可件数は前月比２．６％減の８７万２０００戸となった。前年同月比では５．５％減少した。
住宅建設は、木材や洗面化粧台など輸入品に対する関税のほか、土地、労働力、建設コストの上昇も重しとなっている。住宅建設を含む住宅投資は５四半期連続で縮小している。
変動の大きい５戸以上の集合住宅着工件数は１４．３％増の５２万９０００戸。前年同月比では２３．３％増となった。
全体の住宅着工件数は２．８％減の１４６万５０００戸。前年同月比では４．６％増加した。
集合住宅建設許可件数は２２．７％増の５１万４０００戸。全体の建設許可件数は５．８％増の１４４万２０００戸となった。前年同月比では０．２％減少した。
