日本やイギリス、アメリカの科学者も歩行認識ソフトウエアを研究しているが、この技術を商業化しようとする企業はほとんどない。だが全国民の社会的統制をめざす中国政府が相手なら、確実に大儲けできるビジネスになるだろう。

イギリスのテレグラフ紙によると、中国の国内治安対策への支出は過去10年間で3倍に増え、2017年に1790億ドルを超えた。これには13憶の国民を守り、管理する包括的なハイテク検閲システム「金盾プロジェクト」の開発という中国政府の壮大な計画が関わっている。

しかし、歩行認識は必ずしもジョージ・オーウェルが小説『1984年』で描いた「ビッグブラザー」を思わせる陰湿な監視にだけ使われるテクノロジーではない、とファンは言う。たとえば、困っている負傷者や高齢者をいち早く発見、救助するといった使い道もある、と彼は指摘した。

（翻訳：栗原紀子）