Ella Cao Lewis Jackson
［北京 １６日 ロイター］ - 中国商務省は１６日、１４、１５日の米中首脳会談を受け、両国が関税の引き下げを通じて農産物などの貿易を拡大し、非関税障壁や市場アクセス問題に取り組むことで合意したと発表した。
商務省は、合意は暫定的なもので「可能な限り早期に最終決定される」と説明。米中は幅広い品目での相互の関税引き下げなどの措置を通じて、農産物を含む双方向の貿易を促進することを目指すとした。対象となる品目は示していない。
両国が非関税障壁と市場アクセス問題について「解決するか、実質的な進展を遂げる」ことで合意したとした。また中国は、牛肉加工施設の登録や一部の米国の州からの家きん肉輸出に関する米国の懸念に対処するよう取り組むとしている。
ロリンズ米農務長官は１６日、中国が米１７州からの輸入再開を含む牛肉に関するコミットメントの履行に合意したとＸに投稿した。
グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１５日、中国が今後３年間で「数百億ドル」規模の米国産農産物を購入すると期待していると述べた。ただ、現時点で両国とも具体的な品目、金額、数量に関する詳細は発表していない。
米農務省のデータによると、２０２５年の中国の米国産農産物輸入額は前年比６５．７％減の８４億ドル。ただ中国は昨年１０月の首脳会談後、一部米国産農産物の購入を再開し、米政府側が発表した１２００万トンの大豆購入を今年２月末までに達成した。
中国政府は１５日、２５年に登録が失効していた米国の４２５の牛肉加工施設に対して登録の５年間延長を認め、７７施設に対し５年間の新規登録を承認した。
