［ワシントン １４日 ロイター］ - 米商務省が１４日発表した４月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比０．５％増加とロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。３カ月連続の増加となったが、イラン戦争に伴うインフレ高進が押し上げの一因となった可能性もある。
３月分は１．７％増から１．６％増に下方改定された。
４月は前年同月比では４．９％増加した。
業種別では、家電・電子機器が１．４％増と伸びをけん引した。ネット販売を含む非店舗小売売上高は１．１％増。ガソリンスタンドの売上高は２．８％増。３月は１３．７％急増していた。
裁量的消費も堅調で、スポーツ用品・趣味・楽器・書籍は１．４％増。サービス部門として小売統計に唯一含まれる飲食店は０．６％増加した。
一方、衣料品店は１．５％減少。家具店は２．０％、自動車販売店の売上高は０．４％、それぞれ減少した。
自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコアの小売売上高は０．５％増。３月は０．７％増から０．８％増に上方改定された。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「資産効果と所得減税が米国の個人消費を引き続き下支えしているが、インフレの上昇と長期金利の高止まりが一段と重しとなる可能性がある」との見方を示した。
