［ロンドン １４日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１４日発表した３月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．３％増だった。イラン紛争が続く中、サービス部門、建設業、製造業が堅調で予想外のプラスだった。第１・四半期は前期比０．６％増。第１・四半期としては３年連続で堅調な成長を記録した。
３月ＧＤＰのエコノミスト予想（ロイターまとめ）は０．２％減だった。
リーブス財務相は、今回のデータは自身の経済計画が正しいことを示したと語った。
ＪＰモルガン・パーソナル・インベスティングの投資ストラテジスト、スコット・ガードナー氏は「多くの人は、この勢いが今年ずっと持続するとは思わないだろう」と述べ、イラン紛争に起因するエネルギー価格高騰が長期化しインフレ再燃につながる可能性を指摘した。
最近の企業調査ではコスト圧力の急速な高まりが指摘されている。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクスディレクター、ラジ・バディアニ氏は、３月はイラン紛争を受けた物資確保の動きで需要が前倒しされたとの見方を示した。原油高によるインフレ加速とイングランド銀行（英中央銀行）への利上げ圧力を挙げ、「景気後退リスクは高まっており、今年第２、第３・四半期は経済が緩やかに縮小すると予想している」と述べた。
ＯＮＳは、４月の部分的な消費データが「第２・四半期に向けたある程度の弱含みを示している」とした。１４日公表したブログで、消費のタイミングがパンデミック後に変化した可能性があるとし、算定手法の見直しを進めていると明らかにし、２０２４年と２５年の第１・四半期の成長率推計を小幅に下方修正した。
ＩＮＧのエコノミスト、ジェームズ・スミス氏は「データの季節調整手法に違和感がある。インフレ高進や毎年の価格引き上げのタイミングの影響を疑っている」と述べた。その上で「ＧＤＰデータは、差し迫るインフレ加速、それが賃金上昇に波及するリスクを特に注視している英中央銀行の姿勢を大きく変えるものではない」とした。
１１─１３日にロイターが実施したエコノミスト調査では、約４割が年内に少なくとも１回の利上げを予想した。金融市場は２─３回の利上げの可能性を織り込んでいる。
ＯＮＳが発表した３月の貿易統計によると、燃料輸入が１８億ポンド（２４億ドル）増加し、１９９７年の統計開始以来３番目の増加幅となった。
