Maki Shiraki
[東京 １４日 ロイター] - ホンダは１４日、２０２７年３月期の連結純損益（国際会計基準）が２６００億円の黒字になる見通しと発表した。戦略見直しを決めた電気自動車（ＥＶ）関連の損失が縮小するほか、二輪車販売の増加などを見込み、前年の４２３９億円の赤字から回復する。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人の連結純利益の予測平均３１６３億円の黒字には届かなかった。
ＥＶ関連の損失は営業損益ベースで５０００億円を見込む。前年の１兆４５３６億円から負担が軽減する。ＥＶ関連の損失影響を除いた調整後純損益見通しは６２００億円の黒字とした。中東情勢への懸念や材料高騰による影響はあるものの、二輪車販売の増加と固定費削減などが寄与するとみている。二輪車は特にインドで生産能力を拡大することなどで、過去最高の販売台数２２８０万台を計画する。四輪車は北米を中心にエンジン車とハイブリッド車に力を入れ、世界で３３９万台の販売を目指す。
連結営業利益は５０００億円（前年は４１４３億円の赤字）を予想する。配当予想は前年度と同じ１株７０円、業績見通しの前提となる為替レートは１ドル＝１４５円（前年実績１５１円）とした。
ＥＶを強化していたホンダは市場の失速を受けて戦略を見直し、３月に３車種の開発中止を発表した。この日の決算発表に合わせて会見した三部敏宏社長はＥＶ事業から撤退しない方針を表明した上で、好調な二輪車に比べて不振が目立つ四輪車事業のてこ入れにも力を入れる考えを示した。北米を中心に２９年度までに世界でハイブリッド車１５車種を、２８年からインド向け戦略車を投入するなどし、２９年３月期に過去最高の営業利益１兆４０００億円以上を目指す。
