Takaya Yamaguchi Tamiyuki Kihara
［東京 １４日 ロイター］ - 政府が２０２６年度一般会計補正予算案の編成を検討していることが１４日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。６月中旬にフランスで予定される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）前後に、高市早苗首相が最終的に可否を判断するとみられる。
中東紛争に伴う原油高騰でガソリン価格が高止まりを続けているうえ、今後も電気・ガス代の家計負担がかさむことが予想される。政府は、補助のための基金を活用するなどして対処してきたが、混迷が続けば２６年度予算に計上した予備費１兆円が枯渇しかねない。
事情を知る関係者によると、現時点では、２６年度予備費を積み増す案が浮上している。
米・イスラエルによるイラン攻撃以降、与野党からは追加の経済対策を訴える声が根強い。今のところ規模は定まっていないが、補正予算案の編成過程で、予備費以外の歳出を求められることも予想される。
