Atsuko Aoyama
［東京 １３日 ロイター］ - 午前のドルは１５７円後半で底堅い値動きとなった。政府が補正予算編成を検討しているとの報道の後、為替介入後の高値を上回り２週間ぶり高値を更新。４月末に実施された介入後の半値戻しの水準が１５７．９０円付近に当たるが、その近辺でもみ合った。
ドルは、朝方から高値圏で方向感を模索する値動きが続いた。１５７．９０円付近でもみ合っていたが、共同通信が政府が補正予算の編成を検討していると報じると、４月３０日の介入後、６日に付けた高値（１５７．９３円）を上回り、正午前後で１５７．９９円まで買われた。
次の材料を模索する中で、市場では基本的には相場は円安方向との見方は根強い。英国の金利上昇をきっかけに政治やインフレ、財政政策など金利の上昇要因に市場の目が向き始めており、「実質金利の面で円が劣後するとの見方を背景とする円売り」（国内金融機関の為替ディーラー）への意識が強まる可能性があるとの指摘があった。
共同通信は、政府が２０２６年度補正予算案の編成を検討していることが１４日分かったと報じた。検討する補正の規模などはまだ明らかになっていないものの、景気に配慮する政府の姿勢を受けて「日銀が利上げに慎重になると市場が意識する可能性もある」（みなと銀行資金証券部ストラテジストの苅谷将吾氏）との声も聞かれた。
ドルの対円相場は為替介入への警戒感で上値が抑えられる一方、底堅い地合いで、ボラティリティーが低下。４月末の介入後の半値戻し水準でのもみ合いが続くが、明確に上抜けると「チャート上では戻り局面」（みなと銀の苅谷氏）も意識されるという。
一方、ドルは通貨によってまちまちの値動きになっていることも注目される。対ユーロではドル買いが進むが、豪ドルや人民元に対してはドル売り優勢となっている。
