［オタワ １３日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は１３日、４月２９日の前回政策決定会合の議事要旨を公表し、出席者らが急速な状況変化の可能性を認めながらも、政策金利を忍耐強く据え置く余地があるとみていることを明らかにした。会合で中銀は、インフレ率が目標の２％付近で推移して経済成長も低調なままだったため、政策金利を２．２５％に据え置いていた。
６人の政策委員は、エネルギーコストの上昇にもかかわらず、インフレ率はおおむね抑制されており、現行の政策金利は景気をわずかに刺激する水準にあるとの結論に達した。議事録は「メンバーらは現時点では忍耐強く待つ余地があることで合意したが、状況は急速に変化する可能性があり、インフレがより広範囲に及び、より持続的になるリスクを防ぐために金融政策が対応を迫られる可能性がある」と説明した。
一方、トランプ米政権がカナダからの輸入品に課した関税や、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の行方の不確実性に追い打ちを掛けるように、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化を受けて、原油とガソリンの価格が上昇している。さらに食品価格に波及し、個人消費や経済成長にも冷水を浴びせるとの懸念が高まっている。
議事録は「メンバーらは適切な金融政策の対応は、ショックが発生した時点の経済状況と、そのショックの持続性という２つの要因に大きく左右されるとの見解で一致した」とし、「（金融政策の）引き締め幅はエネルギー部門への投資や、為替レートの反応などの関連する動向次第となる」と指摘した。
マックレム総裁は前回会合後の記者会見で、必要であれば連続利上げで対応する可能性があると表明した。一方で議事録は、トランプ政権の通商政策とイランでの戦闘の影響によって金融政策が左右されると説明している。
