Dan Burns
［１３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日公表した年次調査から、米国の成人の約４分の３が昨年、自身の家計状況を依然として「概ね良好」と評価していたことが分かった。ただ、インフレへの懸念は根強く、雇用の安定に対する不安もやや高まった。
２０２５年１０月に１万３０９９人を対象に実施された同調査は、 トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰して１年目を終える時期の経済心理を捉えている。同調査で、米経済を「良い」または「素晴らしい」と評価した人はわずか２６％と、トランプ氏が大統領選に出馬していた２４年の２９％から低下したほか、新型コロナウイルスのパンデミック前の１９年の５０％を大きく下回った。
「経済的に特に問題ない」または「快適に暮らしている」との回答は７３％と、２４年から横ばいだったものの、低所得世帯や若年層、黒人の成人など特定の層では、経済的な幸福度に対する評価が大きく低下した。
また、１０人中９人超が最大の懸念事項はインフレだと回答。ただ、物価上昇を「大きな懸念」とする割合は低下し、物価高を受けて行動を変えたと回答した人の割合は７９％から７７％に低下した。
一方、雇用市場に対する見方はやや悪化し、回答者の４２％が就職や雇用維持について軽微または重大な懸念があるとし、２４年の３７％から上昇した。
家計のストレスの変化に関する質問では、４００ドルの予想外の緊急支出に対応できる現金を持っていると回答した人は６３％と、前年から横ばいだった。
今回の調査では初めて生成人工知能（ＡＩ）の利用状況に関する質問が加わり、労働者の約４人に１人が過去１カ月間に職場でＡＩツールを使用したと回答。利用者はＡＩが自身のキャリアを向上させると期待する傾向が、仕事を奪われることを懸念する傾向よりも強いことが分かった。
