David Shepardson
[ワシントン ７日 ロイター] - 米国などの自動車メーカー、自動車販売店、部品メーカーでつくる７つの業界団体は７日、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表宛ての書簡で米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を延長するように要請した。アジアや欧州のメーカーとの競争に直面している中で、ＵＳＭＣＡは「急速な技術の進化と激化する国際競争の時代にあって、米国が世界的に見て競争力のある生産拠点であり続けることを確実にするのに役立つ」と訴えた。
ＵＳＭＣＡは６年ごとに見直し期限を設けており、７月１日の期限を控えて７団体が書簡を送った。ＵＳＭＣＡを巡ってメキシコと米国は、両国間の懸案事項を解決するために二国間交渉を、５月２５日からの週に始めることで合意している。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とテスラ、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）、日本のトヨタ自動車、韓国の現代自動車などの大手自動車メーカーで構成する自動車業界団体は、ＵＳＭＣＡを撤廃して個別の貿易協定に切り分けることは「不必要に複雑化し、行政負担を増大させ、規制体制のばらつきを生み出し、ＵＳＭＣＡが強化することを目的としていたサプライチェーン（供給網）そのものを損なうことになる」と警告した。
ＵＳＴＲは直ちにはコメントしなかった。
ＵＳＭＣＡと前身の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の下で、米国とメキシコ、カナダの３カ国は互いに関税を課さずに自動車および自動車部品の貿易を続けていた。しかし、昨年返り咲いたトランプ大統領が通商拡大法２３２条に定めた国家安全保障を引き合いに出し、米国に輸入する自動車に２５％の関税を課した。
その後、トランプ政権は日本、欧州連合（ＥＵ）、韓国からの輸入自動車の関税を１５％に、英国からの輸入自動車の関税は１０％にそれぞれ引き下げることで合意した。このため、一部の車種についてはこれらの国々から米国へ輸出する関税の方が、メキシコから輸出するよりも安くなっている。
