Simon Lewis Daphne Psaledakis Dave Sherwood
[ワシントン／ハバナ ７日 ロイター] - 米国は７日、キューバ軍が運営する巨大複合企業とキューバ・カナダの鉱業合弁会社に金融制裁を科した。トランプ政権は外貨獲得源を標的にすることで、共産主義体制を敷く同国指導部への圧力を強めている。
トランプ大統領は１月にキューバの長年の同盟国であるベネズエラの指導者を拘束する軍事作戦を実施した後、「次はキューバだ」と述べ、同国への石油輸送の大半を遮断した。
先週にはキューバに対する制裁を拡大する大統領令に署名した。
ルビオ国務長官はこの大統領令に基づき、キューバ軍系複合企業ＧＡＥＳＡと同社のアニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ執行社長を制裁対象に指定したと述べた。米当局者によると、ＧＡＥＳＡはキューバ経済の少なくとも４０％を支配している。
ルビオ氏は、キューバ政府が米国に敵対的な国に情報活動拠点を提供していると非難した。キューバはこれを否定している。
制裁の対象には、トロントを拠点とするシェリット・インターナショナルとキューバの国営ニッケル会社の合弁会社モア・ニッケルも含まれる。
厳しい米国の制裁にもかかわらず、キューバで大規模な事業を展開していた数少ない企業の一つであるシェリットは７日に自社のウェブサイト上で声明を発表し、キューバにおける合弁事業への直接的な参加を停止したと明らかにした。
オーガスタ大学のキューバ経済専門家、パオロ・スパドニ氏は「シェリットが操業を停止したことで、米国は事実上、キューバの主要な外貨獲得源の全てを標的にしたことになる」と述べた。
