Amanda Cooper Dmitry Zhdannikov
[ロンドン ７日 ロイター] - ３月と４月にトランプ米大統領がイラン政策に関する重大発表をした直前に構築されていた原油価格下落に賭けるポジションの規模は、従来報じられていた２６億ドルよりずっと大きく、最大で７０億ドルに達していたことが、市場関係者への取材やロイターが各取引所のデータを分析して新たに判明した。
トレーダーの話では、最初にこうしたポジションが異例なほど膨らんだのは３月２３日で、トランプ氏がイランの発電所や橋の攻撃の延期を表明する数分前に執行され、その後原油価格は実際に下がった。
また４月７日にも同じパターンで、トランプ氏がイランとの停戦を発表する前にポジションが膨れ上がり、この発表を受けてインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）の北海ブレント先物は一時１５％も急落している。
４月１７日と２１日にも同様の状況が生まれ、これら4日間の原油先物（大半が期近物）のポジションが２６億ドル前後になったことが既に伝えられ、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が調査に乗り出したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
ＣＦＴＣは正式には調査中とはまだ認めていない。
ところがロイターが各取引所データや建玉をさらに分析した結果、全く同じようなポジションが欧州の軽油や米ガソリン先物、北海ブレントとＷＴＩの期先物にも構築されており、それらを合計すると規模が７０億ドル前後に上ることが分かった。
こうした取引について、法律専門家や議員らはインサイダー情報やリークに基づく疑いがあるとして当局に事実を調べるよう要求している。
