Dietrich Knauth
[ニューヨーク ７日 ロイター] - 米国際貿易裁判所は７日、トランプ大統領が発動した１０％の一律関税について、違法だとする判断を示した。関税は１９７０年代の通商法では正当化されないと結論付けた。ただ、関税の差し止めは原告である中小企業２社とワシントン州に限定した。
裁判所は２月２４日に発効した同関税に異議を申し立てていた中小企業２社とワシントン州の主張を支持した。判決は２対１で、１人の判事は原告の中小企業に勝訴を認めるのは時期尚早だとの意見を示した。
ホワイトハウスはコメント要請にすぐに応じなかった。
裁判所は、主に民主党が主導する２４州が求めた全輸入業者を対象とする関税差し止め命令の発令は退けた。これらの州には差し止めを求める訴訟上の適格性がないと判断した。
裁判所は訴えを起こした州のうちワシントン州を除く大半について、問題の関税を支払ったか、支払う可能性があった輸入業者には該当しないと判断した。ワシントン州は公立研究機関であるワシントン大学を通じて関税を支払った証拠を提出していた。
政府が上訴する場合、他の輸入業者に対する関税は引き続き維持される。
原告の中小企業２社はこの関税について、トランプ大統領が２０２５年に国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて発動した関税を違法とした米連邦最高裁の判決を回避しようとする試みだと主張していた。
トランプ氏は２月の大統領令で、深刻な「国際収支の赤字」是正やドルの差し迫った下落の阻止に最長１５０日間の関税導入を認める１９７４年通商法第１２２条を発動した。
７日の判決は、トランプ氏が２月の大統領令で挙げた種類の貿易赤字に対して同法の発動が適切な手段ではないとした。
