［パリ ６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが６日発表したフランスの４月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４６．５で、前月の４８．８から低下し、２０２５年２月以来の低水準となった。イラン情勢を巡る経済・政治面の不透明感を背景に需要が弱含んだ。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩ改定値も４８．８から４７．６に低下し、２５年２月以来の低水準となった。
サービス業の新規受注は２３年１１月以来の大幅な減少。企業は、顧客の意思決定の遅れ、インフレ圧力、地政学的な逆風を要因に挙げた。
コスト圧力も強まり、投入価格インフレ率は２９カ月ぶりの高水準。
Ｓ＆ＰグローバルＭＩのジョー・ヘイズ首席エコノミストは「サービス業と製造業は明暗が分かれた。ただ、製造業の好調は価格上昇を見越した発注の前倒しによるもので、一時的にとどまる可能性が高い」と指摘した。サービス業については「不透明感の高まりで需要が大きく打撃を受けており、その結果、この分野の活動が弱まっている」と指摘した。
