[ベルリン ６日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた４月のドイツのＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は速報値と同じ４６．９となり、２０２２年１１月以来の低水準を記録した。
インフレ圧力の高まりやイラン情勢を巡る不透明感で需要が急減し、３月の５０．９から低下した。
同指数が景気拡大・縮小の節目の５０を下回るのは２５年８月以来初めて。
企業側は、新規受注の減少について、中東紛争の影響と継続する不確実性を要因として挙げた。新規受注は２カ月連続で減少し、２４年１月以来の低水準だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済担当アソシエイト・ディレクター、フィル・スミス氏は、在庫積み増しの取り組みによってある程度影響が緩和されている製造業とは異なり、サービス業は需要に対する中東紛争の直接的な影響を強く受けていると分析した。
製造業とサービス業を含む４月の総合ＰＭＩは、３月の５１．９から４８．４に低下し、約１年ぶりに５０を割り込んだ。
スミス氏は「第２・四半期にドイツ経済がマイナス成長となる可能性は高まった」とし、インフレ率の上昇と経済全体での購買力の低下により、サービス企業は先行きについてますます不安を感じていると指摘した。
サービス業では４カ月連続で雇用が削減され、そのペースは３月からやや加速した。
価格圧力も強まっており、企業がコスト上昇分を顧客に転嫁した結果、販売価格の上昇率は２６カ月ぶりの高水準に跳ね上がった。
