［ロンドン ６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたユーロ圏の４月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．６で速報値（４７．４）から若干上方修正されたものの、３月の５０．２からに低下し、５年２カ月ぶりの低水準となった。需要減退と輸出事業の悪化が打撃となった。
需要は２０２３年１０月以来の大幅な減少。新規輸出受注が悪化し、新規受注指数は４８．６から４６．５に低下した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「中東紛争で、それ以前に醸成されつつあった景気回復の流れが一変した」と指摘した。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは５０．７から４８．８に低下し１７カ月ぶりの低水準。好不況の分かれ目である５０を２４年末以来初めて下回った。
域内では、ドイツ、フランス、スペインで景況感が悪化した。
サービス部門の雇用は失速しほぼ横ばい。販売価格は２年ぶりの大幅な上昇、投入価格もエネルギー価格高を背景に３年ぶりの高い伸びとなった。
ウィリアムソン氏は「サービス部門が最も大きな打撃を受けている。消費者向けビジネスはエネルギー価格の急騰と旅行の混乱という二重苦の中で特に圧迫を受けている」と述べた。
