Suzanne McGee Douglas Gillison
[ワシントン ５日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は５日、米上場企業に四半期ごとの決算報告を義務付ける規則を見直し、年２回の開示を認める案を公表した。トランプ米大統領が１期目から提唱してきた構想を進める。
５５年間にわたり上場企業に年４回の決算開示を義務付けてきた要件を廃止する内容で、米国の企業統治に大きな変革をもたらすことになる。ただ、一部の投資家からは反対の声が上がる見通しだ。
ＳＥＣのポール・アトキンス委員長は声明で「ＳＥＣの規則の硬直性により、企業と投資家は自社のビジネスニーズや投資家の利益に最も適した開示の頻度を自ら決定することが妨げられてきた」と述べた。
四半期ごとの報告が企業に多大な負担を強いていると主張してきた証券取引所や、ＪＰモルガン・チェースなど一部の大手企業は見直しを支持している。賛成派はまた、四半期ごとの報告によって長期的な計画が犠牲になり、企業の短期主義が助長されているとし、過去１０年間に米上場企業が減少する一因になったとも指摘している。
一方、一部の投資家は四半期ごとの決算報告義務が市場の透明性を高め、価格変動を抑制すると主張している。
規則案は６０日間の意見募集を経て最終決定される見通し。
