Pratima Desai Julia Payne
[ロンドン／ブリュッセル ５日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は、重要鉱物の供給拡大に向けた取り組みが、輪番議長国交代後も継続されるよう常設事務局の設置に向けた協議を行っている。協議に詳しい関係者５人が明らかにした。
世界の先進国は、防衛、エネルギー転換、製造業に必要な鉱物の生産で支配的な地位を占める中国への依存を減らそうとしている。
関係者によると、事務局は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）または経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に設置される可能性がある。両機関ともパリに本部を置いている。
事務局がいつ設置されるかは不明だが、備蓄措置を含む可能性がある６月のＧ７首脳会議で採択される重要原材料に関する決定の実行に役立つ可能性があるという。
フランス財務省の報道官はコメントを控えた。
Ｇ７の輪番議長国フランスは、中国による重要鉱物支配を打破する方策を議論するため、７日にＧ７のオンライン会合を招集した。フランスのレスキュール経済・財務相は記者団に対し、同会合は６月中旬にフランスのエビアンで開催されるＧ７首脳会議の準備を目的としていると述べた。
ＩＥＡはＧ７の協議についてコメントを控えた。ＯＥＣＤはコメント要請に直ちには回答しなかった。
ＯＥＣＤが何を提案するかは不明だが、関係者によると、ＩＥＡはすでに重要鉱物の備蓄と生産を調整する計画に取り組んでいる。
ロイターが入手した文書によると、ＩＥＡの計画に関するワークショップが５日にブリュッセルで開催され、ＩＥＡもこれを確認した。
ＩＥＡ報道官によると、鉱物備蓄について議論するため、政府や産業界の関係者をワークショップに招いたという。
