ＮＹ市場サマリー（5日）利回り低下、ドル小幅安　Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値

＜為替＞　ホルムズ海峡を巡る米国とイランの対応を見極めようとする動きが続く中、ドルがユーロなどの主要通貨に対しやや下落した。円は日本政府・日銀による為替介入への警戒感が続く中、低調な取引を背景に対ドルで小幅に下落した。終盤の取引でドル／円は０．４％高の１５７．８５円。市場の推計によると、政府・日銀が日本時間４月３０日に実施した円買い介入の規模は５兆円程度だった。ただ、市場関係者の間ではこうした措置が長期的に弱含む円相場の立て直しにつながる可能性は低いとの見方が多い。４日の取引で円が一時急伸したことで、政府・日銀が再介入に踏み切った可能性があるとの観測が台頭。スコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「ドルを対円でさらに押し下げるには、もう一段の大規模な介入が必要になる」としている。イラン情勢を巡っては、ヘグセス米国防長官がこの日の記者会見で、米国とイランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の支配権を巡り争いを続ける中でも、イランと合意した停戦は続いているとの認識を表明。米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長も同じ記者会見で、４月７日に停戦が発表されて以降のイランによる攻撃に言及した上で「現時点で大規模な戦闘作戦を再開する水準には達していない」と述べた。この日はまた、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国防省がイランからのミサイルとドローン（小型無人機）による攻撃に防空部隊が対応していると表明。ＵＡＥに対する攻撃は前日に続き２日目になるが、イランはＵＡＥに対する攻撃を否定している。この日発表の米経済指標では、商務省発表の３月の貿易収支で赤字が６０３億ドルと、前月比４．４％拡大。貿易赤字が第１・四半期の経済成長の足かせになったことが裏付けられた。終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．０３％安の９８．４３７。ユーロ／ドルは０．１％高の１．１７００５ドル。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債利回りが原油価格の軟化と連動する形で低下した。この日は米・イラン戦争を巡る新たな緊張激化の兆しが見られず、足元のインフレ懸念が一服した。ヘグセス米国防長官は、米国とイランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の支配権を巡り争いを続ける中でも、イランと合意した停戦は続いているとの認識を示した。この日はまた、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国防省がイランからのミサイルとドローン（小型無人機）による攻撃に防空部隊が対応していると表明。こうした動きを背景に、原油先物価格はこの日、３％超下落した。この日発表の経済指標では、３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数は前月から小幅減少した一方、採用は２年超ぶりの高水準となり、ここ数カ月低迷していた労働市場が回復基調にあることを示唆した。また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の非製造業総合指数は５３．６となり、３月の５４．０から低下した。低下は２カ月連続となった。今週は労働市場関連の指標が相次いで発表される予定で、特に８日の雇用統計に注目が集まっている。１０年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．４１６％。前日は３月２７日以来の高水準となる４．４６４％まで上昇していた。３０年債利回りは４ｂｐ低下の４．９８５％。前日は一時、５．０３６％と、７月１７日以来の高水準を付けていた。金利動向に敏感な２年債利回りは２．４ｂｐ低下の３．９３８％。前日は３月２７日以来の高水準となる３．９９３％を付けていた。２年債と１０年債の利回り格差は４７．６ｂｐとなった。物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．７６８％、１０年物が２．４８２％となった。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が過去最高値で取引を終えた。堅調な四半期決算に注目が集まる中、インテルなど人工知能（ＡＩ）関連株の上昇が支えとなったほか、米政権の対イランの停戦が維持されているとの発言が材料となった。

ヘグセス米国防長官は、米国とイランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の支配権を巡り争いを続ける中でも、イランと合意した停戦は続いているとの認識を表明。ホルムズ海峡の支配権を巡る双方の動きが敵対行為を激化させるとの懸念を緩和した。

インテルは１３％急騰。ブルームバーグ・ニュースは、アップルが自社製端末の主要プロセッサーの製造について、インテルと予備的な協議を行ったと報じた。

半導体設計大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、取引終了後の四半期決算発表に先立ち４％上昇。アナリストは売上高が３３％増加すると予想している。

ＡＩ関連企業に投資家の関心が集まる中、フィラデルフィア半導体指数は４．２％上昇し、過去最高値を更新した。

ＬＳＥＧの利益調査責任者、タジンダー・ディロン氏によると、Ｓ＆Ｐ５００構成企業の第１・四半期の利益は前年同期比で２８％増と、２０２１年以来最も高い四半期利益成長率を記録する見通しだ。

この日発表の経済指標では、３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数は前月から小幅減少した一方、採用は２年超ぶりの高水準となり、ここ数カ月低迷していた労働市場が回復基調にあることを示唆した。また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の非製造業総合指数は５３．６となり、３月の５４．０から低下した。低下は２カ月連続となった。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種全てが上昇した。素材は１．６７％高、情報技術の１．６３％高が続いた。

その他の個別銘柄では、穀物商社のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）は３．８％上昇。マージン改善を受けて第１・四半期利益が市場予想を上回った。

画像・動画を整理・共有するＳＮＳプラットフォームを運営するピンタレストは６．９％急伸。第２・四半期の売上高見通しがアナリスト予想を上回った。

Ｓ＆Ｐ総合５００種では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１６１億株。直近２０営業日の平均は１７７億株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　中東情勢の不透明感が残る中、安値拾いの買いが入り反発した。中心限月の清算値（終値に相当）は前日比０．８％高の１オンス＝４５６８．５０ドル。前日に３月３１日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた反動で買い戻しが優勢となった。

ヘグセス米国防長官が、イランと合意した停戦は続いているとの認識を示した一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はイランからのミサイルやドローン（小型無人機）による攻撃を受けていると表明し、地政学的リスクへの警戒は根強い。アメリカン・ゴールド・エクスチェンジの市場アナリスト、ジム・ワイコフ氏は、最近の下落を受けた安値拾いの買いに加え、原油価格の落ち着きも相場を支援していると指摘。市場の関心は今後、経済指標に移る可能性があるとの見方を示した。８日発表の米雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策を据え置くか、労働市場の軟化を背景に利下げ観測が再燃するかを見極める試金石となる。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　不安定な取引の中、約４％下落した。ヘグセス米国防長官が米・イランの停戦が維持されていると発言したことや、ホルムズ海峡を通過する船舶が確認されたことを受けた。清算値は、北海ブレント先物が４．５７ドル（４％）安の１０９．８７ドル。前日は中東情勢の緊迫化を受け、約６％上昇していた。米ＷＴＩ先物は４．１５ドル（３．９％）安の１バレル＝１０２．２７ドルとなった。ヘグセス米国防長官は５日、イランと合意した停戦は続いているとの認識を示したほか、米国はホルムズ海峡の航路確保に成功したとし、数百隻の商船が同海峡の通過を待っていると主張した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 157.87/157.8

始値 157.59

高値 157.92

安値 157.62

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1692/1.169

始値 1.169

高値 1.1713

安値 1.1684

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*08.00 4.9928%

前営業日終値 95*24.50 5.0250%