Christian Kraemer Miranda Murray
[ベルリン ５日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は５日、２０２６年の輸出額が横ばいとなるとの見通しを明らかにした。従来予測の１．０％増から下方修正した。米イランの対立など中東情勢を巡る不透明感やサプライチェーン（供給網）の混乱を踏まえた。ＤＩＨＫ幹部は「世界経済は危機モードにあり、企業は影響を実感している」と説明した。
海外で事業を展開するドイツ企業４５００社を対象に実施した調査によると、主要な事業リスクとして、回答企業の４６％がエネルギー価格の高騰を指摘。２５年秋と比べ２倍以上となった。供給網の混乱が４０％、原材料価格が３７％と続いた。
今後１年で経済情勢が悪化すると見通したのは３２％で、イランとの交戦開始前に実施した前回の調査から８％ポイント増えた。
ＤＩＨＫは、海外で事業展開するドイツ企業にとって、今後数カ月間での中東からの石油・ガス輸入を巡る影響は、地域的な違いが鮮明だとも指摘。米国や中国、南米を中心に事業展開する企業が比較的楽観的な見通しを示したのに対し、中東地域や、中国を除くアジア太平洋地域で事業を実施する企業には懸念が強いと分析した。
