［ワシントン ５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は６８６万６０００件と前月から５万６０００件減少した。求人は小幅減少したものの採用は２年超ぶりの高水準となり、ここ数カ月低迷していた労働市場が回復基調にあることを示唆した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は６８３万５０００件だった。
求人件数は、専門・ビジネスサービスで３１万８０００件減少した一方、小売業、金融、医療・社会福祉の各分野では増加した。求人率は４．１％と、２月の４．２％から低下した。
採用件数は６５万５０００件増の５５５万４０００件と、２０２４年２月以来の高水準となったほか、増加幅は２０年５月以来の大きさとなった。小売業、運輸・倉庫・公益事業、専門・ビジネスサービス、レジャー・ホスピタリティなど幅広い分野で増加した。採用率は３．５％と２月の３．１％から上昇し、２４年５月以来の高水準となった。
一方、解雇件数は１５万３０００件増の１８６万７０００件となった。解雇の大半は専門・ビジネスサービス分野が占めた。解雇率は１．２％と、２月の１．１％から上昇。失業者１人当たりの求人数は０．９５となった。
エコノミストらは、イラン戦争が労働市場の下振れリスクになるとしつつも、今回の報告は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７年まで金利を据え置くとの見方を裏付けるものだと指摘。バークレイズの米国チーフエコノミスト、マーク・ジャンノーニ氏は「イラン紛争の初期段階でも労働需要が安定を維持していたことを示す今回のデータはＦＲＢにとって安心材料となるだろう」とし、リスク管理の理由から利下げを急ぐ理由はほとんどないことを示唆すると述べた。
