[ワシントン ５日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した４月の非製造業総合指数は５３．６となり、３月の５４．０から低下した。低下は２カ月連続。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５３．７だった。
指数は５０を上回れば、米経済活動の３分の２超を占めるサービス部門の拡大を示す。
米国主導の対イラン戦争に伴うエネルギー価格の急騰を背景に、コスト圧力は２０２２年後半以来の高水準で推移した。企業活動を示す指数は２ポイント上昇して５５．９となったものの、その他の項目は総じて弱い内容となった。
新規受注指数は３月の６０．６から５３．５へ低下した。３月は３年ぶり高水準だったが、今回の７．１ポイント低下は２０２３年３月以来で最大となった。企業が投入資材に支払う価格を示す指数は７０．７で横ばいとなり、２０２２年１０月以来の高水準に並んだ。同時期は、新型コロナ後のインフレ加速がようやく和らぎ始めていた局面だった。
イラン戦争はエネルギー価格を押し上げただけでなく、サプライチェーンの混乱も引き起こし、主要な事業用資材の納品遅延を長引かせている。ＡＡＡが公表する自動車燃料価格は、２０２２年夏以来の高水準となっている。
納品期間の長期化に伴って上昇するサプライヤー納品指数は、３月の５６．２から５６．８へ上昇し、２０２２年７月以来の高水準となった。
雇用も引き続き縮小圏にとどまった。４月の雇用指数は４８．０と、３月の４５．２から改善したものの、２カ月連続で５０を下回った。
