[メルボルン ４日 ロイター] - オーストラリアと日本は、高市早苗首相のオーストラリア公式訪問に合わせて重要鉱物分野における協力強化で合意した。同分野に両国が１６億７０００万豪ドル（１２億ドル）の支援を提供する。
豪州政府は声明で、両国が鉱業、精錬、製造の各分野におけるサプライチェーンの最も差し迫った脆弱性に対処するため、戦略的プロジェクトに重点を置くと表明した。
声明によると、豪州は最大１３億豪ドルを拠出する計画。日本政府はすでに約３億７０００万豪ドルの投資・補助金を提供しており、今後プロジェクトの進展に合わせてさらなる投資・補助金を行う方針だ。
資源分野では、双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が、共同設立した日豪レアアース株式会社（ＪＡＲＥ）を通じて豪レアアース（希土類）企業ライナスと事業・資本提携関係にある。
政府の助成対象となる可能性があるプロジェクトは以下の通り。
・アルコアは双日や日本政府と連携し、西オーストラリア州で稼働中のアルミナ精錬所の１カ所でガリウム回収事業の開発に取り組んでいる。半導体、ＬＥＤ、太陽電池などへの利用を見込む。
・マグニウム・オーストラリア（西オーストラリア州）は、自動車・航空宇宙分野で使われる高純度マグネシウムの生産を計画している。
・ティバンが西オーストラリア州で進める「スピーワー蛍石プロジェクト」は、半導体や電気自動車（ＥＶ）など先端用途で使われるフッ化水素酸の主要原料となる酸級蛍石の生産を予定している。
・ニューサウスウェールズ州の「コピ重要鉱物プロジェクト」は重要鉱物とレアアースの供給を目指す鉱物砂プロジェクトで、ＲＺリソーシズが保有し、ＪＸ金属と丸紅が参画している。
・アルデア・リソーシズのカルグーリー・ニッケル事業の「グーンガリー」は、豪州で最大級のニッケル・コバルト資源の一つで、住友金属鉱山と三菱商事との合弁事業として開発が進められている。
