[ベルリン ３日 ロイター] - ドイツのメルツ首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内で米国と協力していくためには、トランプ米大統領との意見の相違を受け入れなければならないと述べた。一方、在独米軍の削減計画はこうした相違とは関係ないと強調した。
米国の対イラン作戦を巡る自身の批判が、ドイツに駐留する米軍部隊の削減発表につながったという見方を一蹴し、米国との同盟関係に対するコミットメントを改めて表明した。
メルツ氏は先月、米国がイラン戦争でどのような出口戦略を追求しているのか分からないなどと批判し、トランプ氏が反発していた。
メルツ氏は３日の公共放送ＡＲＤのインタビューで「米大統領がこれらの問題についてわれわれと異なる見解を持っていることは受け入れざるを得ない。しかし、それでも米国がわれわれにとって重要なパートナーであるという確信は変わらない」と述べた。
在独米軍の削減計画と両首脳間の確執に関係があるかとの問いに対しては「関連性はない」と答えた。
