[ワシントン １７日 ロイター] - 米政府が欧州の一部の国に対して契約済みの武器の納入の一部が遅れる可能性があると伝えたと、事情に詳しい５人の関係者が明らかにした。イランとの交戦で武器の消費が続いていることを受けた措置。エストニアとリトアニアの国防省は１７日、イランとの交戦を要因として、米軍装備の納入が遅れる可能性があるとの通知を米国から受けたことをロイターに明らかにした。
北欧諸国も影響を受ける見通しだ。武器の一部は米国の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）プログラム」に基づいて購入された。武器の納入遅れにより、防衛が難しい立場に陥りかねないとして、欧州で不満が高まっている。一部の当局者は欧州製の武器に関心を寄せている。
米当局者らは、中東での軍事作戦のため、武器が必要だと主張。逆に、輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除への支援がなかったとして、欧州側を非難している。
米国防総省の報道官は「作戦上の機密保持の観点から、特定の同盟国などの要求事項や、それを支援するために進行中の取り組みについてのコメントを控える」としている。
イランとの交戦を開始した時点で、米国の発射装置や弾薬、対戦車ミサイルなどは数十億ドル分の備蓄を取り崩していた。２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻や、２３年のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦に対応してきたためだ。
関係者によると、引き渡しが遅れている兵器には、攻撃・防衛の双方に使用可能なものをはじめとする、多くの種類の弾薬が含まれているという。
