Rie Ishiguro
[東京 １７日 ロイター] - 石油資源開発は１７日、中東情勢緊迫化でホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いていることを受けて、２０２６年度第１・四半期にペルシャ湾内から調達する予定だった液化天然ガス（ＬＮＧ）カーゴ２隻分を他産地で代替調達したと明らかにした。これに伴うコスト増に加え、イラク政府が不可抗力条項（フォースマジュール）を宣言した同国ガラフ油田の操業停止が大幅な減益要因となる可能性がある。
代替カーゴを手当てした結果、ＬＮＧを原料とする天然ガス供給やＬＮＧを発電用燃料として使う福島天然ガス発電所の電力供給などに支障が生じることはないという。ただ、調達コストが情勢緊迫化前に比べて大幅に上昇する見通し。
また、参画するガラフ油田では生産操業と出荷を停止しているが再開の見込みは立っておらず、同事業からの売り上げを見込めない状況になった。
同社は、中東情勢を受けた原油価格上昇や円安は増収増益要因となる一方、計画外のスポット調達によるコスト増とガラフ油田の停止は「大幅な減益要因となる可能性がある」としている。このため、一定の想定を置いた影響額を２０２７年３月期業績予想に織り込んで５月１３日に発表する。一方、２６年３月期業績への影響は軽微とした。
