Gram Slattery Humeyra Pamuk
[ワシントン １６日 ロイター] - 米政府は対イラン軍事作戦が続いていることを理由として、欧州のいくつかの国に契約済みの武器の供与が遅れる公算が大きいと伝えている。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。
関係者の話では、バルト諸国や北欧諸国などが影響を受ける見通しだ。
これらの武器の一部は米国の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）プログラム」に基づいて各国が購入したが、まだ供与されておらず、供与時期が遅れそうだという。
ホワイトハウスと米国防総省はコメント要請に回答せず、米国務省は国防総省に問い合わせてほしいと述べた。
米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したことで、米防衛業界の生産が需要に追い付かず、買い手によっては出荷遅延を強いられる恐れがあると懸念されていた。
イランは米国・イスラエルとの戦闘開始後、ペルシャ湾岸諸国に数百発の弾道ミサイルやドローン（無人機）を駆使した攻撃を実施。大半が迎撃されたが、その迎撃手段の中には例えばウクライナが自国のエネルギー・軍事インフラを弾道ミサイルから守るために頼っている地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が含まれている。
