Dawn Chmielewski
［ロサンゼルス １６日 ロイター］ - 米動画配信サービス大手ネットフリックスは１６日、共同創業者で会長のリード・ヘイスティングス氏が退任すると発表した。ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収合戦敗北を受け、足場を固め直す。
併せて発表した第１・四半期決算は、売上高が前年同期比１６％増の１２２億５０００万ドルと、アナリスト予想の１２１億８０００万ドルを小幅に上回った。１株利益は１．２３ドルと、前年同期の０．６６ドルから増加した。
ネットフリックスは株主への書簡で、ヘイスティングス氏が６月の年次株主総会で再選を目指さず、退任すると発表した。このニュースを受け、株価は一時、約８％急落した。
ライトシェッド・パートナーズのメディアアナリスト、リチャード・グリーンフィールド氏は「ネットフリックスは売上高を２桁成長させ、２０２６年の利益率を拡大し、フリーキャッシュフローも潤沢だ」と指摘。「第１・四半期は財務面で問題はなかったが、ヘイスティングス氏の退任は投資家を不安にさせた」と述べた。
ネットフリックスは書簡で、同社の使命は多様な嗜好、文化、言語に対応する映画やシリーズを提供し、世界を楽しませることだとし、依然として「野心的で、変わっていない」と再確認した。通期の見通しも据え置いた。
ワーナーの映画スタジオなどの買収破談に伴う違約金２８億ドルの使途については明らかにしなかった。
今後の成長分野としては、ビデオポッドキャストや、日本で独占配信したワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）などライブエンターテイメントなど、エンターテイメントプログラム拡充に向けた投資がエンゲージメントを高めていると述べた。テクノロジーを活用してユーザー体験を向上させ、収益化の改善につなげる方針も示した。
２６年の広告収入は前年比倍増の３０億ドルに達する見通しという。
