［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、デジタル市場法（ＤＭＡ）順守に向けた措置案に関する予備的な見解を米アルファベット傘下グーグルに送付したと発表した。同措置案は、検索機能を備えた人工知能（ＡＩ）チャットボットのデータを含め、グーグルの検索データへの第三者の検索エンジンによるアクセスを認める内容。
今回提案した措置は、グーグルが共有すべき検索データの範囲、手段、頻度のほか、個人データの匿名化を確保する措置、受益者のデータアクセスを管理するプロセス、検索データの価格設定パラメーターを網羅している。
欧州委員会は「この措置の目的は、サードパーティーのオンライン検索エンジン、すなわち『データ受益者』が自社の検索サービスを最適化し、グーグル検索の地位に対抗できるようにすることだ」と述べた。
利害関係者は５月１日までに措置案に対する意見を提出でき、最終決定は７月に下される。
グーグルのシニア競争法顧問クレア・ケリー氏は、ＥＵが示した措置は行き過ぎで、ユーザーのプライバシーを危険にさらすと指摘し、対抗する方針を示した。「何億人もの欧州のユーザーが、健康や家族、財政に関する極めて機密性の高い検索をグーグルに委ねている。欧州委の提案は、このデータを危険なほど不十分なプライバシー保護のまま第三者に引き渡すことを強いるものだ」と述べた。
欧州委員会は２０２５年３月に、ＤＭＡ違反の暫定的見解をグーグル側に通知。グーグルは是正措置を提案したが、競合他社からは措置が不十分との指摘が出ていた。
