Andy Bruce
[ロンドン １６日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した２月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．５％増となり、２０２４年１月以来最大の伸びとなった。市場予想の０．２％増も上回った。
リーブス財務相にとっては朗報となるだろうが、エコノミストらは、英国は輸入エネルギーへの依存度が高く、他国に比べてインフレ率が高くなりやすいため、中東紛争の影響に対して依然として脆弱な状態にあると指摘している。
国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）のアソシエイトエコノミスト、ファーガス・ヒメネスイングランド氏は「残念ながら、最近のエネルギー価格ショックがこの勢いに水を差した可能性が高く、インフレ率が目標を上回る状態がもう１年続き、労働市場も軟化していくとみられる」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、英国の２０２６年のＧＤＰ見通しを前年比０．８％増とし、前回予想の１．３％増から下方修正した。中東紛争を受けて主要７カ国（Ｇ７）の経済見通しを軒並み下方修正したが、その中で英国の下げ幅が最大だった。
ＯＮＳによると、サービス業全般にわたる幅広い増加にけん引され、２月までの３カ月間の経済成長率も０．５％だった。「自動車生産は昨秋のサイバー攻撃の影響から回復した」という。第１・四半期全体でも堅調な成長が見込まれる。
一部のエコノミストは、統計の季節調整に不具合が生じている可能性を指摘しているが、ＯＮＳの報道官は「われわれは数値と季節調整プロセスに自信を持っている」と述べ、こうした疑念を一蹴した。
