[東京 １６日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に３日続伸し、前営業日比１３８４円１０銭高の５万９５１８円３４銭で取引を終えた。約２カ月ぶりに史上最高値を更新した。米国・イランの協議進展への期待や日銀の早期利上げ思惑の後退が支えになった。ＡＩ（人工知能）・半導体関連株の上昇が相場をけん引し、心理的節目５万９０００円に加え、米国とイスラエルによるイラン攻撃開始前の水準を回復した。
日経平均は３４５円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、心理的節目の５万９０００円を回復し、史上最高値を更新した。米イスラエルによるイラン攻撃後の下落分を取り戻した。米国市場でのハイテク株高を背景に、アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループといったＡＩ・半導体関連株が総じて堅調となり、３銘柄で指数を６００円超押し上げた。
ホワイトハウスのレビット報道官が和平を巡るイランとの再協議の開催について楽観的な見方を示したほか、ブルームバーグは１６日、来週に期限が切れる停戦について２週間の延長を検討していると報じた。
片山さつき財務相の金融政策に関連した発言で日銀による早期利上げの思惑が後退し、前場終盤に海外勢とみられるまとまった先物の買いが入り、上昇に弾みがつく場面があった。片山氏は、米ワシントンで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後、記者団に対し、金融政策について「様子見のフロア（段階）」との声が多く出たと述べた。
午後には、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が発表した決算を好感する動きもあり、日経平均は一時１５５３円高の５万９６８８円１０銭に上値を伸ばした。ＴＳＭＣが発表した第１・四半期決算は、純利益が５８％増。ＡＩプロセッサーに対する世界的な需要の高まりが追い風となって過去最高を記録し、市場予想（５４３３億台湾ドル）も上回った。
一方、中東情勢は具体的な進展がみられたわけではない上、片山氏の発言は織り込み済みだとして、売り方による買い戻しの口実になったにすぎないとの見方もあった。日銀の植田和男総裁が１３日の信託大会でのあいさつで、中東情勢の緊迫した状態が長期化した場合の生産下押しに言及したこともあって４月の利上げ観測はすでに後退していた。
日経平均は６万円が視野に入ったとの見方は優勢だが、その後はいったん高値もみ合いになると見込む声もある。市場では「企業決算は保守的とみられ、目先の上値は重くなりやすそうだ。株主還元などを踏まえた本格的な上昇は決算シーズン後ではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方があった。
ＴＯＰＩＸは１．１７％高の３８１４．４６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１７％高の１９６６．２４ポイントだった。プライム市場の売買代金は８兆６６６０億７２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や電気機器、繊維製品など２４業種、値下がりは鉱業や水産・農林、陸運など９業種だった。
米投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントによる株式保有が明らかになったダイキン工業が年初来高値を更新。フジクラやＴＤＫは大幅高だった。一方、コマツやベイカレントは軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．９％高の７９１．ポイントと３日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０２銘柄（５７％）、値下がりは６０８銘柄（３８％）、変わらずは６６銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 59518.34 1384.1 58479.83 58,428.19
─59,688.1
0
ＴＯＰＩＸ 3814.46 44.13 3791.09 3,787.33─
3,824.07
プライム指数 1966.24 22.81 1952.64 1,952.33─
1,971.08
スタンダード指数 1688.30 10.15 1684.46 1,684.46─
1,692.17
グロース指数 1019.17 17.71 1008.43 1,008.43─
1,023.15
グロース250指数 791.00 14.76 782.06 782.06─79
4.02
東証出来高(万株) 233769 東証売買代金(億円) 86660.72
